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その他の専門サービス

当事務所のその他の業務をご紹介いたします。
 

►セカンドオピニオン │ ►事業計画書作成支援 │ ►資金調達サポート │
►事業承継コンサルティング │ ►決算分析 │ ►不動産活用支援

事業計画書作成支援

事業計画書とは、その名の通り、これから始めようとする事業について、現実性のある数字を基に作成する計画書です。

あなたの「儲ける仕組み」です。

経営の根幹である「設ける仕組み」は会社の将来を方向付けるバイブルになります。
 

なぜ「事業計画」が必要なのか

◆黒字だと思っていた事業が実は赤字だった
◆売れば売るほど赤字になっていた
◆人件費や人員計画は適正ではなく問題があった
◆販促の方法や経費予算が適正でなく赤字になった。
◆売上は伸びているのに資金繰りに行き詰った

このような事態を避けるため、当事務所では経営の本質を常に考え、事業計画書の作成をお手伝いしています。

事業計画策定の流れ

事業計画策定の流れ

SWOT図

SWOT図

事業計画策定のポイント

・ 経営理念・経営方針・経営ビジョンを明確にすること
・ 希望的観測ではなく、根拠のあるデータに基づくこと
・ 具体的な数値目標を立てること
・ 事業領域を狭め得意な分野で自社の長所を活かす戦略を練ること
・ 自社の問題点とその具体的改善策を検討すること
・ 競合の分析と対策をしっかり行うこと
・ 様々な角度から実現可能かを吟味すること

経営者の皆様へ

会社の作り方・経理の方法・諸官庁への届出といったテクニカル面はこれをサポートする専門家がいます。
しかし、経営の根幹である「儲ける仕組み」作りはあなたにしかできない仕事なのです。
まずは、仕組み作りに真剣に取り組んでください。当事務所の、豊富な経験と実績で全面的にバックアップします。

お気軽にお問い合わせください。

事業計画書作成支援10万円より
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決算分析

事業の通信簿

事業や不動産賃貸をしている個人事業者や会社は、年に1回は、申告書作成の前段階としての決算業務が必要不可欠です。

決算書は1年間の事業の集大成であり、その事業年度の通信簿とも言えます。
決算書自体の分析を行い財務上の改善点や課題を見つけることももちろん重要ですが、在庫のコントロール状況や発注管理、属性別・商品別の売上分析等により詳細を掘下げることや、他の分析指標と合わせて経営上の諸問題の解決を図ることが大切です。

決算書の種類

決算とは、その会計期間における経営成績と期末の財政状態を整理し正確な数字を把握するための一連の作業とでも言えるでしょう。

決算の結果を一覧表としてまとめた書類が「決算書」です。

会社法で作成が義務づけられた決算書は下表のとおりです。

計算書類

貸借対照表(B/S)
期末における財政状態を示す
損益計算書(P/L)
当期における経営成績を示す
株主資本等変動計算書
当期中の純資産額の増減を示す
個別注記表 決算書全体の注意事項を示す
附属書類
事業報告書
会計以外の会社の業況を記載する
附属明細書 計算書類の更なる詳細を記載する

貸借対照表

貸借対照表は、資産・負債・純資産の3部構成となっており、左側を借方、右側を貸方と言います。 左右(借方と貸方)の金額は完全に一致します。B/Sとも呼ばれます。

貸借対照表は、このような書類です。

資産 負債(他人資本)
流動資産
流動負債
固定資産
 ・有形固定資産
 ・無形固定資産
 ・投資等
固定負債
純資産(自己資本)
資本金
繰延資産 繰越利益他

損益計算書

損益計算書は、(収益-費用)の結果たる利益を計算した書類で、事業の経営成績を表しています。P/Lとも呼ばれます。

損益計算書は、このような書類です。

勘定科目 金額
経営損益 営業損益 売上高
  \○○○
  売上原価
  \○○○
  売上総利益
  \○○○ ←粗利益
利は元にあり、経営の基本となる利益です
  販売費及び
一般管理費
  \○○○
  営業利益   \○○○ ←通常の営業活動から生じた利益
営業赤字の場合はその原因の分析が不可欠です。
営業外損益
営業外収益
  \○○○
  受取利息
\○○○  
  受取配当
\○○○  
  雑収入
\○○○  
  営業外費用
   
  支払利子
\○○○  
  雑支出 \○○○  
経常利益     \○○○ ←経営の指標となる利益
特別損益 特別利益
    \○○○
  有価証券売却益 \○○○ \○○○
特別損失
    \○○○
  固定資産除却損 \○○○ \○○○
税引前当期純利益
  \○○○ ←納税前の利益
法人税、住民税及び事業税
  \○○○
税引後当期純利益   \○○○

決算書の活用

決算書の提出を求められる相手先として、税務署以外に想定されるのは次のような機関です。

  • 新規若しくは既存の取引先
  • 借入申込先金融機関

取引先や金融機関は、あなたの会社が取引や融資の対象として相応しい相手なのかどうかを常に気にします。
そうした査定の材料として、決算書は、経営者の人間性と並び最も重要視される要素です。

信用力ある決算書

信用を勝ち得る決算書のポイントは下記4点です。

  • うそのない正確な記帳と正しい表示
  • 領収書、請求書や契約書等の証ひょう類に基づく適正な記帳
  • 資産、負債は通帳、在庫表、得意先別元帳、仕入先別元帳等の現物又は帳簿書類との照合が適正に行われ実在性を保証できること。
  • 売上、仕入、経費ともバランスがとれ、増減の要因を把握していること

意外とよくある決算書の形 ~信用力のない決算書

多額の役員報酬を計上し、社長からの借入金で調整する。

減価償却を先送りし、老巧化している設備の時価と帳簿価額が乖離している。

利益調製のしわ寄せとして、現金・売掛金・在庫等の金額が過大になっている。

資金繰りの悪化から買掛金、未払金、借入金等の金額が過大になっている。

経営分析の基本

  • 決算数値と定性的なデータを組み合わせる
  • 貸借対照表はバランス重視
  • 損益計算書は指標との比較がポイント
    1.同業他社 2.過去の実績 3.目標・予算等
  • キャッシュフロー改善が経営改善の第一歩
    借入金とキャッシュフローの比較が要
  • 経営分析の入り口は総資本経常利益率から

事業の診断 (財務分析)

決算書を基に事業の財務状況を多角的に診断し、爾後の事業展開に活かす事が可能です。
代表的な経営指標を紹介します。

事業の診断

経営改善

次に、診断結果に基づいて具体的な経営改善に着手しなければなりません。

経営の改善に関する具体的なアクション

・販売計画の見直し・商品開発、販促手段の見直し
・人員の適正配置と人件費の見直し
  ⇒評価制度や賃金体系の見直し等更につっこんだ対策も可能です。
・売掛金の回収期間短縮 ⇒与信管理
・適正な在庫管理
・広告宣伝費の見直し
・ITの活用
・遊休資産の処分

事業の再構築

変化の激しい今日、多くの経営者の皆様が、決算分析データを有効にご活用される事を期待します。

決算分析5万円より
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資金調達サポート

資金指導や起業相談の実績や経験・ノウハウを活用し、 以下のような経営指導をさせていただきます。

公的金融機関の資金調達

日本政策金融公庫、道及び市の信用保証融資等、公的な融資制度の中から会社にあった制度を提案し、融資実行までのアドバイスやサポートをさせていただきます。

既存取引金融機関の資金調達

現在取引のある金融機関が会社にとって有益な相手であるかのチェックポイントを解説し、追加融資による資金調達のアドバイスやサポートをさせていただきます。

返済額減額

会社での事前打合せを十分に行い、会社の内容及びその経過の説明と返済額の減額交渉の元となる書類を作成し、返済額減額までのアドバイスやサポートをさせていただきます。

資金繰表の作成

利益が出るのになぜか手元にお金が残らない。不思議な現象が起きていませんか?

利益=手元の資金ではない理由

「勘定あって銭足らず」

会計は現金の流れではなく別の理屈で計算している。
  • 現金主義と発生主義(実現主義)
  • 債権債務の増減に注意
現金は減るが直接は利益の増減に結び付かない2大項目
  • 設備投資
  • 借入金の返済
後払いのコスト
  • 税金
現金の増減に直接影響し、コントロールが最も重要な2大項目
  • 売掛金
  • 在庫

勘定あって銭足らずの要因

売掛金の増加
  • 回収管理、顧客管理
在庫の増加
  • 過剰在庫、デッドストックの排除、発注管理
設備投資
  • 計画的投資、有効性の判定、遊休資産の処分
買掛金の支払い
  • 仕入条件通りに必ず支払う
借入金の返済
  • 有効性の判定、資金管理の徹底

利益管理はもちろん重要ですが、経営の生命線は資金繰りです。手元現金の残高に常に気を配りましょう。

資金調達サポート5万円より
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事業承継コンサルティング

事業承継とは何でしょう?
ある経営者は後継者を誰にするかで悩み、別の経営者は自社株を含めた相続税対策に悩んでいます。事業承継は100の企業があれば100の問題があり、すべてに共通する万能の解決策はありません。
ただ一つ共通していることはどんなに優れた経営者であっても人は残念ながら必ずその寿命を迎えるということです。
事業承継は、社長にとって一生に一度の経営の総まとめにあたります。
最終的にどう承継するか、悔いを残さないためにも長期的かつ計画的に「事業承継」を行う必要があるのです。

事業承継の基本的考え方

(1) 目的
・経営(ソフト)と財産(ハード)の引継ぎ

(2) 方法
・後継者への引継ぎ
・株式の上場・公開
・事業売却 M&A、MBO等
・廃業

(3) 課題
・後継者の育成及び選定
・社長の引き際
・相続税・贈与税対策~自社株及び個人資産の引継ぎ

(4) 検討プロセス

① 現状の分析
自社の特性、企業価値等の客観的検証
② 企業理念の洗い出し
承継すべき「心」の見直し
③ 将来像及び経営イメージの形成
理念に基づき会社の将来像を具体化し、実現のための経営イメージを作り上げます。
④ 会社を存続するか廃業するかの選択
(1)~(3)のプロセスを経て打開策がみつからないようであれば、売却や廃業も検討します。
⑤ 事業承継計画の作成
後継者育成及び選定を含めた長期事業承継計画を作成します。

自社株対策

自社株対策はなぜ必要なのでしょう?
オーナー経営者は払込資本金の大部分を所有しているケースがほとんどですから、会社の株価が高額になっている優良会社の場合は、次のように様々な問題が生じることになるのです。

(1) 相続する自社株の評価が高く、オーナー経営者の所有する株式財産額が多額になっている場合、莫大な相続税が課せられることになり、後継者に納税問題が発生します。また、後継者が相続する財産が自社株のみとなってしまうと個人保証の信用力も大きく低下してしまいます。
(2) 多額な株式財産額と他の相続財産との価額バランスにより複数の相続人間による遺産分配の問題が起こります。最悪の場合、遺産争いになってしまいます。
(3) 生前に株式の承継を行うとすると、相続税よりも高額な贈与税負担が受贈者に生じます。

自社株の評価額が低くなっているか、持ち株数が少なくなっていれば、このような問題を軽減又は回避できます。

(自社株対策) 生前対策がポイント

(1) 株価引き下げ対策    従業員持ち株会等の活用
(2) 後継者への移動(分散) 株式や事業用資産の贈与、譲渡等(評価額の低い時期の移転は特に効果的)
(3) 事業用資産の適正配分と納税資金対策
(4) 事業承継税制の検討

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