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よくあるご質問

Q. 税理士ってどんなことをしてくれますか?

A. 記帳指導や申告書の作成、税務署の調査立会いなど、税金や経理に関するサポートが中心ですが、ほかにも企業経営や相続に関わるさまざまな業務を行っています。

たとえば、

・新規開業支援、会社設立、助成金や融資の相談
・相続手続き、相続税申告、事業継承対策
・企業顧問・経営アドバイス
・資金繰り計画
・財務分析
・コンピュータ会計の導入支援
・給与計算、社会保険・雇用保険の諸手続き

などです。

中川 智 は、税理士以外にも社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士、CFP(認定ファイナンシャル・プランナー)も取得しておりますので、様々な角度から最善のアドバイスをさせていただきます。

Q. 得意分野は何ですか?

A. 起業と相続のお手伝いをライフワークにしています。

起業(会社設立、事業計画作成、助成金申請、融資相談、記帳及び申告の相談)
相続(相続手続き、相続税申告、準確定申告、遺言書作成、遺言執行者の引受け)

17年のキャリアを有する税理士業務をメインに、特定社会保険労務士として労働保険・社会保険の諸手続きや官庁の調査対応、労働問題対策等に力を入れています。

参考までに、資格分野別の業務内容は、次の通りです。

(1) 税理士業務
17年のキャリアを有し、記帳代行から税務申告及び相談まで全般的な対応が可能で、最も得意な分野です。
(2) 社会保険労務士業務
手続き業務はもちろんですが、労使間紛争の予防及び対策に関するコンサルティングを得意とし、就業規則他諸規定の見直しや人事・給与制度設計等に取り組んでいます。
(3) 行政書士業務
最も得意とするのは法人設立と相続手続きです。
行政書士のネットワークを活かし、非常に幅広い業務への対応が可能です。
(4) 中小企業診断士業務
最も力を入れているのは、起業支援と事業承継対策です。
起業支援では、事業計画書の作成、融資相談、助成金申請まで、儲ける仕組みづくりのお手伝いを生きがいにしています。
事業承継対策では、基本計画の策定、自社株の評価、相続税対策等を中心にお手伝いしています。
(5) セミナー講師
自分の知識や経験が人のお役に立つことを何よりの喜びとしていますので、セミナー講師も積極的にお引き受けしています。
(6) FP業務
他の業務がどちらかと言うと経営者との接点であるのに対し、FP業務は対個人、対消費者へのアドバイスが中心になります。
目標や置かれている生活環境等の異なる様々なお客様に対し少しでもベターな選択ができるようオーダーメイドで対応させていただきます。

Q. 無料相談はしてもらえますか?

A. 残念ながら相談のみでの無料対応はしておりません。

しかし、書類の作成や手続き等をご依頼いただいた場合はもちろん、業務の依頼をお考えの方の初回のご相談は、相談料無料となります。
お会いする日時を決める際に無料、有料を判断の上お伝えいたします。
なお、相談にあたっては、差し支えのない範囲でお客様の状況のわかる資料をできるだけご持参いただくようお願いしています。

Q. 相談するときに何を持っていけばよいですか?

A. 相談日時の打合せの際に、大まかに必要な資料をご案内していますが、差し支えのない範囲でお客様の状況のわかる資料を可能な限りご持参いただけますようお願いしています。

お客様の直面している問題の解決にあたっては、お客様の全体状況をつかむことが何よりも大切です。
その問題点の解決には有効でも全体で考えると不適切な対処法であったり、その問題点以上の隠れた問題点が潜んでいる可能性があるからです。

私達専門家には、相談者の秘密を守る義務(守秘義務)がございますので、安心してご相談ください。

<初めてのお客様の相談に対する対応>は概ね次の通りです。
  • (1) お客様の全体状況を把握させていただいた上で、ご要望をじっくり聞かせていただきます。
  • (2) 専門的な見地に基づくご質問をさせていただき、他の方法のご提案や注意事項、考えられるリスク等をご説明します。
  • (3) 手続きに入る前に、大体の費用・完了時期等をお知らせいたします。
  • (4) ご相談の内容によっては回答まで若干お時間をいただく場合もございます。

Q. 電話やメールでどこまで相談に乗ってくれますか?

A. 当事務所の業務内容や料金、一般的なご質問についてはお電話やメールでも対応可能です。

しかし、事例に対する個別具体的な質問は全体像を捉えてからでないとお客様に不測の損害を与えてしまう恐れがありますので、メールや電話ではなく来所でのご相談とさせていただく場合がございます。ご了承願います。

Q. 税理士の料金ってどう決めるのですか?

A. 当事務所の顧問料は会社の規模(売上や利益、社員数など)、業務の内容や作業量によって変わります。

報酬の算定要素

  1. 企業規模による取扱金額の高さや業務内容の高度性
  2. 事案自体の高度性、専門性
  3. 移動や準備、考案を含めた作業時間と必要な人員数
  4. 署名や代理権を行使する専門家としての責任など
ただし、報酬額については当事務所が一方的に決めるのではなく、お客様の希望を最優先に双方納得のいく報酬額を設定するよう心がけております。

なお、起業を目指す方・創業2期目までの方、不動産オーナー(大家さん)、法人税の申告や決算のみお願いしたい方向けにわかりやすいパッケージサービス(料金)もご用意しています。

 ≫ 料金料はこちらです。

お見積りは無料ですのでお気軽にお問合せ下さい。

Q. サービス提供地域はどこまでですか?

A. 札幌市及び札幌近郊を中心に北海道一円で活動しています。

遠隔地については、個別にご相談の上、日当・交通費のご負担をお願いする場合があります。

Q. 顧問契約の場合、月に何回まで相談できますか?

A. 毎月一度お会いして指導を行わせていただきます。

顧問契約のお客様については、お電話、メールにより随時ご相談を承っております。何度でもお気軽にご相談ください。

Q. 経営上の相談内容を社員に聞かれたくないので、税理士法人協栄会計のオフィスでの相談も可能ですか?

A. 当事務所でも随時ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。
地下鉄中島公園駅下車徒歩5分と交通の便の良い場所ですので、むしろ事務所にお越し下さる方が多いです。

Q. 記帳代行も可能ですか?

A. 記帳代行が中心の会計事務所にも勤務していましたので、実は記帳代行も得意です。

企業経営上経営状態をタイムリーに把握することが重要ですので、コンピュータの会計ソフトを使った自社での記帳をオススメしておりますが、創業期のお客様やスタッフ不足等の問題から日常の経理処理が困難な場合には、記帳代行サービスをご提供しております。お気軽にご相談ください。

なお、通帳、請求書、領収書などに基づき一からの記帳を依頼したい方にも対応可能ですが、お客様に不利益をもたらすと専門家として判断した場合には、業種や規模に応じて現金出納帳他一部の書類の作成をお願いする場合があります。

Q. 顧問契約は不要で、決算や申告だけをお願いできますか?

A. 大歓迎です。法人税の申告・決算のみや個人の確定申告のみでもお引受けしております。

 ≫ 料金料はこちらです。

しかし、規模が大きくなりましたら、経営上の諸問題への対応や節税対策の必要性などから顧問契約をお勧めしております。

Q. セカンドオピニオンとして依頼できますか?

A. 当事務所ではセカンドオピニオンにも対応しております。

法人税、所得税、相続税、贈与税のことなど何でもご相談ください。
税理士本人が対応させていただきます。

Q. 税務調査に立ち会ってもらえますか?

A. ご契約いただいたお客様に税務調査があった場合には、税理士である私が立ち会って、しっかりとサポートさせていただきます。

ご安心してお任せ下さい。

Q. 他の税理士から変更したいのですが、対応可能ですか?

A. 対応可能です。

ただし、前の税理士さんとの円満な契約解除が条件になります。
お客様のニーズや報酬額の希望、変更理由等をお聞きして、誠意をもって対応いたします。

ご相談はお気軽にどうぞ。 TEl:011-561-9015
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